相続税理士による事前対策サービス

相続税理士では、社長であるあなたの思いを十分に汲んだ上で、最良のプランを考えます。それができるのは、相続税理士に、上場企業を含む35社の経営をし、今も年商5億円のグループを経営する現役の社長がいるからです。会社の長期的な発展や雇用の維持・創出といった社長の役割を十分に理解した上で、日本国内にあるさまざまな対策を駆使し、最良の結果を導き出すように努めます。

相続対策は、早ければ早いほど、打つ手が増えます。単純な金銭的な面だけでも有効です。例えば、納める相続税額が数千万円の方が数百万円に、数億円の方が2～3千万円になることがあります。

ご相談はお早めにお願いいたします。

相続税理士の事前対策サービスは、次のような方にご利用いただいています。

• 
  

  遺言書を書くポイントは、「会社を発展させたい」、「家族が争わないようにしたい」といった、あなたの想いをお伝えいただくことです。相続税理士は、その想いが実現するように、遺産分割案やスキームを提案し、遺言書に落とし込むサポートをいたしております。

• 
  

  不動産の有効活用の代表は、アパートやマンションの経営です。単に相続の税務面だけを考えると有効な手段のひとつですが、あなたにとって最適な手段であるとは限りません。相続税理士では、あなたと話を進めながら、最適だと判断できる場合に、不動産活用のプロがご提案をしております。

• 
  

  不動産の評価額が高ければ納税金額は高くなり、低ければ納税金額も低くなります。評価額を決めるのは不動産鑑定士ですが、実は、鑑定士によって不動産の評価額が違います。相続税理士では、相続税と不動産評価に精通している国税OBの不動産鑑定士が鑑定を行っております。

• 
  

  事業承継は、早ければ早いだけ実施できることが多く、結果が大きく変わります。事業承継のスキームは多々ありますが、重要なのは、会社と家庭に心を配ることです。相続税理士では、自らが経営者であり、相続経験もある税理士が、あなたの相続をコーディネートしております。

• 
  

  現金や預貯金、株式や各種証券などの金融資産に対する節税ノウハウを実行する上で、ポイントになるのは、「税務署が認めるように行うこと」です。例えば、生前贈与では、「贈与を受けた人が自由に使える状態である」という証拠が必要です。相続税理士ではそれらを勘案して最善案を提案しております。

• 
  

  相続税は、相続が発生してから10ヶ月以内に現金で納めることになっています。現金が無い場合は、財産を売却して現金を用意する、物納をする、延納するという3つの方法しかありません。物納は条件が厳しく、延納は税率が高いので避けるべきです。相続税理士では、お客様の状況に応じて、納税資金を捻出する方法を駆使し、最適な提案しております。

「事前対策サービス」について、よく頂くご質問です。

• 顧問税理士は相続税に詳しくないそうです。
  相続税理士の事前対策サービスを利用したら、今の税理士との契約を解除する必要がありますか？

  顧問契約を解除する必要はありません。
  相続税の事前対策だけを、私どもがお手伝いするだけですから、通常の顧問契約に影響は、ありません。

• どの税理士でも手続きは一緒であれば、どこに依頼しても同じだと思うのですが、
  どのように違うのでしょうか？

  違いは「対応力」です。
  経験とノウハウがないと、依頼者のニーズに対応できず、一方的に教科書的な事前対策に終始してしまい、不満足感ばかりが募ります。経験とノウハウがあると、依頼者のニーズを的確に理解し、オーダーメイドの事前対策が可能となります。

• 税理士だけでなく、建設会社などいろいろな業者が提案をしてきます。
  どれも一長一短あるように思い、整理できません。このような状態でも相談に乗っていただけますか？

  建設会社は、アパートなどの建築を受注するために、相続を切り口に提案をしてきます。金融機関は、資金の貸出を目的として、提案をされます。一概に、すべて悪いわけではありませんが、かならずしも最適な対策とはいえません。
  やはり中立的な立場からのアドバイスが必要です。私どもは、相続税の豊富な経験とノウハウをもっていますから、中立的な立場からご相談に対応させていただきます。

※この流れは、あなたの課題や状況で変わることがあります。

相続を考えている方は、早い段階で相続に詳しい税理士に相談することが重要です。早い段階であればあるほど、より有効な対策を打つことができるからです。

特に事業承継が絡む相続は、節税といった税務面だけでなく、経営者として会社のことを考えることと家の長として家族のことを考えることが必要になります。会社も家族も守るために、できるだけ早い段階で、税務面もそれ以外の面もフォローができる最適な税理士を選ぶことをお薦めします。