当事務所の特徴｜【相続対応力No.1】の相続税理士

日本初 8名全員「国税OB」のチーム

相続税理士の特徴の1つは、日本で初めて、国税OBだけで構成された相続対策チームであることです。

国税OBの相続に関する知識や経験を取り入れている相続対策サービスは、これまでにもありました。例えば、国税OBと提携している「相続専門の税理士」や「相続コーディネーター」などです。しかし、国税OBが、直接依頼者から相続に関するご相談内容を伺い、有効策を考え、その実施をお手伝いすることはありませんでした。

国税OBが最前線に出てくれば、判断や行動のスピード、実行におけるタイミング、プランの立案力、納得感に違いが出ます。その差は、節税額や会社の成長、家族の距離感に現れます。

メンバーは合計8名。
そのうち7名は、税務当局で相続の実務を10年以上しています。

実務とは、例えば、「相続税申告書の内容が正しいかどうか？」を判断することです。この判断は、国の側で働く以上、間違うことが許されません。相続税についての広くて深い、知識・理解・経験が必要不可欠です。

申告書を作成する税理士は、「少しでも損をしたくない」、「できるだけ節税したい」というクライアント様のために、いろいろと知恵を絞って相続対策を行います。

こういった環境に日々身を置くことで磨き上げてきた相続対応力を、現在は、お客様の財産や会社を守るために使っています。

不動産の評価額は、あなたが支払う相続税の金額に大きな影響を与えます。この評価額は、評価の仕方で大きく変わります。例えば、当事務所の最新の事例では、1億7,000万円の評価額を6,000万円に減額（1億1,000万円ダウン）しています。これができるのは、不動産に関する通達や不動産の減額要因に精通していることが必要です。

そのため一般の税理士では対応ができません。相続専門の税理士事務所では、不動産鑑定士と提携をして、評価額の減額に取り組みます。この鑑定士は、相続税について明るいわけではありません。

相続税理士では、相続専門の国税OBの鑑定士が、不動産の鑑定・評価に取り組んでおります。

社長が相続をスムーズに行うには、単に節税をすればよいのではありません。「社長として何を大切にしているのか」、「今後10年、20年で事業がどのようになっていくのか」、「現在と未来の家族の負担を軽減するにはどうすればよいのか」、「そのために残された時間をどのように使うべきなのか」など、税理士の範疇を越えた対応が必要だからです。

一般の税理士や相続専門の税理士は、税理士の観点で節税を提案します。相続税理士では、35社の経営経験を持ち、現在も年商5億円のグループを率いる社長である税理士が、税理士としての観点と社長としての観点から、あなたの現状に応じた最善策を考えます。

社長の相続対策で大きなポイントとなるのが自社株です。事業が順調だと、自社株の評価額が高くなり、相続税を支払うための現金に困ることがあるからです。

相続税対策だけではなく、事業承継の問題が重要です。事業承継を円滑に行うには、節税などの税務面の知識や経験だけでなく、遺産分割に関する法務の知識や経験、社長交代による会社の売上減や人的トラブルといった起こりうる課題への対策などが必要です。

相続税理士では、35社の経営経験を持つ「社長」兼「税理士」が、最善のプランを立案します。

国税庁によれば、税務調査の結果、毎年80％以上の人が500万円以上の追徴課税を納めています。（国税庁公表資料より）

長年、国税調査官として相続税調査を行ってきた経験に基づきクライアントの主張・権利を守ります。法律・通達の解釈、立証の問題等、豊富な経験をもとに当局との交渉を行います。このような対応は我々が最も得意とするところと言えます。

相続税理士には、元税務調査官がいます。実際に現場で調査を行い、成果を上げてきた我々が、あなたの財産を守るために税務調査に立ち会います。