相続税理士へよく頂くご質問

国税OBとして相続に関わる中で、制度やサービス、相談することそのものについての不安や疑問などを、Q&A形式でまとめております。相続税理士に興味を持たれた方、これから問い合わせてみようとお考えの方は、ぜひご一読ください。

事前対策について

• 顧問税理士は相続税に詳しくないそうです。
  相続税理士の事前対策サービスを利用したら、今の税理士との契約を解除する必要がありますか？

  顧問契約を解除する必要はありません。
  相続税の事前対策だけを、私どもがお手伝いするだけですから、通常の顧問契約に影響は、ありません。

• どの税理士でも手続きは一緒であれば、どこに依頼しても同じだと思うのですが、 どのように違うのでしょうか？

  違いは「対応力」です。
  経験とノウハウがないと、依頼者のニーズに対応できず、一方的に教科書的な事前対策に終始してしまい、不満足感ばかりが募ります。経験とノウハウがあると、依頼者のニーズを的確に理解し、オーダーメイドの事前対策が可能となります。

• 今の顧問税理士に、「相続は別の所にお願いしたい」と切り出すには、どうすればいいですか？ その際、引き止められたら、どのようにしたらいいでしょうか？

  「相続税は、友人から紹介を受けて、以前から相談に乗ってもらっている税理士にお願いするつもりです」と相続税のみ依頼することを強調しつつ、切り出すのも一つの案です。 また、引きとめにあったら、「疑問点がある場合は、先生にセカンド・オピニオンとして協力してもらいます」と、あくまで、顧問税理士との良好な関係を今後も維持していくことを強調してみましょう。

• 税理士だけでなく、建設会社などいろいろな業者が提案をしてきます。
  どれも一長一短あるように思い、整理できません。このような状態でも相談に乗っていただけますか？

  建設会社は、アパートなどの建築を受注するために、相続を切り口に提案をしてきます。金融機関は、資金の貸出を目的として、提案をされます。一概に、すべて悪いわけではありませんが、かならずしも最適な対策とはいえません。
  やはり中立的な立場からのアドバイスが必要です。私どもは、相続税の豊富な経験とノウハウをもっていますから、中立的な立場からご相談に対応させていただきます。

• 財産を巡る親族間のトラブルを予期しています。私が亡くなった後、スムーズな相続にするためには、 何をすればよいでしょうか？

  トラブルを予期されているなら「遺言書」の作成をお勧めします。
  相続に際して、ご本人の意思を反映することが出来る有効な手段だからです。
  また、遺留分の請求に対する対策として、生前中の株式譲渡による事業承継なども、ご提案しています。

• 顧問税理士は、相続を年間何件か取り扱っているようです。
  税理士が相続に詳しいかどうかを判断するには、どのような問いかけをすればよいでしょうか？

  会社経営されている方なら、「うちの会社の株価は、どうなってるんでしょうか」
  「孫名義で預金したのですが、相続対策になるんでしょうか」と身近で相続に関して日頃、疑問に思うことを問いかけてみてください。即答できないようでは？かもしれません。

• 税理士という枠内だけでの提案ではなく、トータルで事業承継について相談に乗ってもらえるところを探しています。そういったお願いはできますか？

  対応いたします。
  上場や会社経営に関わった経験を持つ税理士が、税務の枠を超えた事業承継の相談にも対応いたします。

相続税申告について

• 税理士に算出してもらった相続税の税額が高すぎて驚いています。
  下げたいと考えているのですが、どうしたらよいでしょうか？

  まず、ご相談ください。
  鑑定評価や広大地を用いた土地評価などで、相続税を下げるノウハウを持っています。
  可能かどうかを、実務に即して判断いたします。

• 税理士から「相続が発生してからでは、節税する手立ては何もない」と言われましたが、実際はどうなのでしょうか？

  可能な場合があります。ご相談ください。
  鑑定評価や土地の分割、広大地の活用などにより、節税になる場合があります。

• 現在、顧問税理士に手続きをしてもらっているのですが、例えば、不動産の評価だけといったように、部分的にお願いすることもできますか？

  可能です。既に関与している税理士との連携する形で、お手伝いさせていただいております。

• 相続税が大きく減額になるには、土地の評価がポイントになると聞きました。
  どのようにすれば不動産の評価が下がるのでしょうか？

  そのとおりです。
  不動産は、預金と違い、人が評価をします。自ずと評価する方の経験やノウハウで大きな違いが出る場合があります。

セカンドオピニオンについて

• 相続税の申告期限は来月です。それでもセカンドオピニオンを受けることはできますか？

  ご相談ください。
  申告前後にかかわらず、セカンドオピニオンにつきまして、対応いたします。

• セカンドオピニオンを受けたことで、相続税の節税ができると分かった後は、どのようにすればよいでしょうか？

  既に、税理士の方が入っていますので、対応につきましては、ご相談ください。

• セカンドオピニオンによって納税額が下がった場合、報酬はいくらになりますか？
  また、お支払いは分割でも可能でしょうか？

  内容の程度等がご相談ごとに異なりますので、個別対応とさせていただきます。
  事前にご説明いたしますので、ご安心ください。

更正の請求（相続税の還付）について

• 払いすぎた相続税が戻ってくる可能性があることを知りました。現在、依頼先を検討しているのですが、 今の税理士との関係は続けたいと思いっています。どうしたらいいでしょうか？

  相続税の還付には、税務署との折衝などの経験やノウハウが必要となります。依頼先には、還付金の対応力のある事務所を選ぶべきです。私どもは、現在の税理士を変えることなく、還付金の請求のお手伝いをさせていただきます。

• 還付を受けるには、相続財産の評価額を減額することになると思いますが、一般的にどのような財産が減額の対象になるのでしょうか？

  減額の対象として、一般的には不動産が中心になりますが、株価でも可能な場合があります。 ぜひ、ご相談ください。

• ネット上にはいくつも相続税の還付に対応している税理士事務所がありますが、還付金額を最大にしたい場合は、どのような点で比較検討すればよいでしょうか？

  比較する点は、相続税について精通しているか、担当者が経験豊富であるか、知識面で税法、裁決、判例に精通しているか等です。この点について、記載がある税理士等は信頼がおけるといえます。

• とりあえず、還付を受けられるかどうかだけを知りたいのですが、
  そういったお願いの仕方もできますか？

  ご相談ください。
  還付が受けられるかどうかについて、私どものおおよその見解をご説明いたします。
  詳細につきましては、還付手続きのご依頼をいただければ、説明させていただきます。

税務調査の立ち合いについて

• 税務調査の立ち合いだけをお願いすることはできるのでしょうか？
  顧問税理士に差し障りが無いように伝えるには、どのようにすればよいでしょうか？

  可能です。
  私どもからも、顧問の先生にご説明しますので、ご安心ください。

• どんなタイミングで立ち合いをお願いすればよいでしょうか？

  原則としまして、税務調査の連絡があったときからです。もちろん、その前でも可能です。

• 税務調査の立ち合いの日程を変更することは可能ですか？

  原則、当初の調査日ですが、理由があれば可能です。

• 税務調査の立ち合いをお願いした場合、何をしてくれるのでしょうか？

  税務調査に関する一連の事柄すべて対応いたします。
  具体的な内容は、事案ごとに異なりますので、個別にご説明いたします。

その他

• 相続について相談したいのですが、何をすればよいですか？

  まずは、お気軽にご相談ください。
  ご相談のなかで、具体的にお話させていただきます。

• 日中は仕事がありますので、土日か平日の夜間に対応してもらいたいのですか可能でしょうか？

  可能です。
  時間等につきましては、個別に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

• 私の自宅に来てもらうことはできますか？

  可能です。
  お気軽にご相談ください。