相続税理士は税理士法人ＪＮＥＸＴが運営しています。
相続税理士は、日本で初めての「相続専門の国税OBだけで構成された相続対策チーム」です。
税理士登録者は、全国7万4千人（※日本税理士会連合会）。そのうち相続を専門に取り扱っている税理士は5％程度（約3,700人）です。その中で「国税の相続専門部署出身」を主体にチーム化しているのは我々だけです。
つまり、相続税理士は、日本で最も相続に詳しい税理士なのです。
それでは、相続税理士のメンバーをご紹介いたします。
-
荻野岳雄の略歴
あすかホールディングス（株）代表取締役社長
税理士法人JNEXT代表
税理士・中小企業診断士・行政書士50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。
昭和58年4月～昭和61年3月 国税庁（関東信越国税局） 昭和61年8月 税理士登録 平成3年4月～平成5年9月 三菱商事（株）顧問 平成7年6月～平成10年6月 （株）環デザイン常務取締役 平成7年6月～現在 （株）環総研（現あすか総研（株））代表取締役 平成13年9月～平成15年3月 サミーデザイン（株） 代表取締役 平成13年10月～平成16年3月 秀工電子（株）（改 サミーシステムズ（株））代表取締役 平成17年3月～現在 あすかホールディングス 代表取締役 -
小泉博嗣の略歴
税理士・不動産鑑定士・中小企業診断士1000件以上の相続税申告書の審理・調査に従事。
20年以上に及ぶ国税当局での相続税の資産評価・申告・調査など実務により相続税の最先端を経験。国税OB・税理士・不動産鑑定士を併せ持つ希少な存在。昭和58年4月～平成25年7月 国税庁（関東信越国税局） 平成24年3月 税理士登録 平成25年8月 不動産鑑定士登録 平成25年9月 中小企業診断士登録 -
不動産活用・対策 村上直樹
（株）新日本経済不動産評価研究所 代表取締役
Grand Quasar Japan（株） 代表取締役
不動産鑑定士不動産の鑑定評価やマンションの用地取得、再開発、財務省では国有財産の売却に携わるなど、様々な不動産実務の経験を積む。相続関連知識に加え、用地取得から運用・評価・売却などトータルコンサルティングを展開している。
村上直樹の略歴
昭和58年4月～昭和63年12月 国税庁（関東信越国税局） 昭和64年1月～平成23年3月 東京建物株式会社（途中出向含む） 平成2年3月 不動産鑑定士登録 平成12年・平成13年 不動産鑑定士試験第二次試験試験委員 平成10年～平成14年 東京国税局大規模工場鑑定評価員 平成15年～平成16年 東京国税局最高路線価鑑定評価員 平成16年～平成18年 財務省（関東財務局）出向 平成23年～現在 （株）新日本経済不動産評価研究所 代表取締役
Grand Quasar Japan（株） 代表取締役 -
税理士 原正一
長年の国税調査から豊富な実務経験を有し、特に法人税の体系的な知識にもとづき、的確な判断を発揮。海外取引にも精通。
原正一の略歴
昭和45年4月～平成22年7月 国税庁（関東信越国税局） 平成22年～現在 税理士 -
税理士 川島稔
38年間の税務の現場で相続税および法人税の実務経験による財産承継・事業承継への適切な判断と対応に能力を発揮。
また、2度の税務相談室勤務による経験から、広範囲な税目にわたる判断と対処も可能。川島稔の略歴
昭和50年4月～平成25年7月 国税庁（関東信越国税局） 平成25年8月～現在 税理士 -
税理士・行政書士 浅賀純夫
税理士業界では数少ない「相続専門の税理士事務所」を運営。相続税申告はもとより、不動産賃貸オーナーなど、多数の資産家の相談に応じている。また、国税当局では、法人課税・資産課税両部門の最前線で多数の調査及び審理の経験を持つ。
浅賀純夫の略歴
昭和58年4月～平成18年6月 国税庁（関東信越国税局） 平成18年8月 税理士登録 平成19年1月 行政書士登録 平成25年3月～現在 テラス（合同）代表 -
松本一良の略歴
昭和45年4月～平成24年7月 国税庁（関東信越国税局） 平成24年8月 税理士登録 -
武藤健造の略歴
昭和46年4月～昭和50年 国税庁（関東信越国税局） 昭和50年～平成12年7月 大蔵省 主税局（総務課、税制第一課[所得税法担当]、税制第三課[相続税法担当]） 平成12年7月～平成25年7月 税務署長、課税第一部長等 要職を歴任 平成25年8月 税理士登録
